食の安全ナビ

毒餃子事件で地産地消?

「餃子中毒事件」は、国内の農業や水産業の関係性者にとっては、朗報だという考え方もあります。
この事件は、消費者がこれまで以上に「食の安全」について、意識し始める契機となりました。
また、肉や魚、野菜や果物など、国産のものを前向きに選ぶという動きは、日本農業にとっては、大変喜ばしいことです。
とくに、地域でブランド化している農産物や水産物については、価格が更に上がることになるでしょう。

ところが、地域産のブランドだけに、集中して消費者が買い求めることは考えられません。
安価で安全な品質の食材を、求める動きも出てくるでしょう。
地域産の農産物や水産物は、その地域で消費するという「地産地消」が促進されると思います。
もうすでに、地元で採れた野菜などを、学校給食で前向きに使用している地域もあります。

ただ、食品対する消費者の眼は、かなり厳しくなってきています。
国産といっても、衛生管理においてはそれまで以上に追求されるでしょうし、次々に発覚する偽装事件も見て見ぬ振りできません。
そのことから、全ての農業や水産業関係性者が、必ずしも朗報とは言い切れません。

そして、株式会社が農業に進行してくる動きも出てくるでしょう。
低価格の中国産食品を使用できなくなったことで、「農業の株式会社化」を行なうことで、食材を自社で作り、コストの削減を図ります。
ワタミなどの外食企業、メルシャンなどの飲料メーカー、キューピーやカゴメなどの加工食品メーカーが、すでに農業に参入しています。

「餃子中毒事件」や数々の偽装事件によって、更に「食の安全」について追求されることになり、消費者が商品を選択する眼はより厳しくなるはずです。