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内部告発と公益通報者保護法

石屋製菓や赤福、ミートホープ・・・賞味期限や産地の偽装が相次いで発覚しています。
特に、著名な高級料亭である「船場吉兆」でも、10年以上も前から偽装が行なわれていたという事実は、大変驚かされました。

そして、九州産の牛肉を高級肉とされる「但馬牛」や「三田牛」と偽装していた事件や、ブロイラーを「地鶏」と偽装していた事件にもあきれました。
このような偽装を行なっていた経営者は、事実を認識していたり、指示していたりしながら、偽装が発覚すると、その責任を従業員や仕入れ先など、弱い立場の人に押し付けて、自分は関係性ない、という態度とる映像をしばしば目にするのです。

このような会社の不祥事は、社内で秘密にされることが殆どで、表に漏れることは少ないんですが、近頃では、内部から告発されることで発覚するケースが目立ってきました。
この背景には、2007年4月に、「公益通報者保護法」が施行された場合があります。

消費者をだます行為は絶対に許せないので、内部からの勇気ある告発は大変大きな意味があります。
ところが、偽装に関する重要な情報をチェックできても、社内でその重大性を認識できていなければ、内部告発をしてもよい結果に結びつくことはないでしょう。
たとえば、北海道土産で著名な「白い恋人」の石屋製菓は、賞味期限の改ざんを告発する内容のメールを、担当部長が放置していたことで、事態が悪化してしまいました。

「公益通報者保護法」ができたからといっても、告発者が悲惨な扱いをされるのであれば、なかなか勇気を出して声を上げることは難しいんです。
内部告発は必ず公益につながるので、法律によって、告発者に危険性を与えないように、もっと工夫していかなければいけません。